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協議会の概要・規約

宮城県多面的機能支払推進協議会の概要

 農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が分かち合っています。

 しかし、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。

 また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。

 このような状況の中、平成26年度から多面的機能支払交付金により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進しています。また、これらの活動により、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮させるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押ししていきます。

 多面的機能支払交付金は、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されています。

 農地維持支払交付金では、地域資源の基本的な保全活動(水路の草刈り・泥上げ、農道の路面維持など)と地域資源の適切な保全管理のための推進活動(組織体制の拡充・強化、保全管理構想の作成など)に対して支援が行われています。

 資源向上支払交付金では、地域資源の質的向上を図る共同活動(水路などの施設の軽微な補修)、農村環境保全活動(花の植栽による景観形成やビオトープづくりなど)、多面的機能の増進を図る活動(防災・減災力の強化、遊休農地の有効活用など)と施設の長寿命化のための活動(老朽化が進む水路等の補修・更新など)等に対して支援が行われています。

 本取組を推進する組織として、平成19年度の「農地・水・環境保全向上対策」の制度の創設と併せ、『宮城県農地・水・環境保全向上対策地域協議会』を設立しました。「農地・水・環境保全向上対策」は、平成23年度に「農地・水保全管理支払交付金事業」へ、平成26年度からは、「多面的機能支払交付金事業」へと移行し、さらに平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた事業制度へと移行しています。

 平成27年度からの制度移行の経緯を踏まえ、平成27年5月26日の通常総会において、本協議会規約の変更承認を受け、6月1日から『宮城県多面的機能支払推進協議会』に名称を変更し、県内33市町村のほか、宮城県、宮城県農業会議、宮城県農業協同組合中央会、宮城県土地改良事業団体連合会を構成員とした組織として運営しています。

 会長は宮城県農林水産部長が務めており、事務については、宮城県土地改良事業団体連合会(水土里ネットみやぎ)が委託を受け、県や市町村、その他関係機関と連携して本協議会を運営し、宮城県内の活動組織に対して、研修会の開催等により支援を行っています。

 

事業内容

  • 1. 多面的機能支払推進交付金に関すること
  • 2. その他推進協議会の目的を達成するために必要なこと

宮城県多面的機能支払推進協議会・会員

県・市町関係(37機関)
宮城県、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、南三陸町
宮城県土地改良事業団体連合会
宮城県農業会議
宮城県農業協同組合中央会

宮城県多面的機能支払推進協議会・役員

会長 宮城県 農林水産部長
副会長
大崎市 産業経済部長
宮城県土地改良事業団体連合会 専務理事
監事 登米市 産業経済部長
宮城県農業会議 事務局長

推進協議会規約等

規約

  • 01. 宮城県多面的機能支払推進協議会規約pdfリンク
  • 02. 推進協議会会員名簿pdfリンク
  • 03. 推進協議会幹事会名簿pdfリンク

規程

  • 01. 事務処理規程pdfリンク
  • 02. 会計処理規程pdfリンク
  • 03. 文書取扱規程pdfリンク
  • 04. 公印取扱規程pdfリンク
  • 05. 内部監査実施規程pdfリンク
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