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平成30年度「改正のポイント」が公表されました

2018.04.09 14:45
 農林水産省ホームページにおいて、多面的機能支払交付金に係る『平成30年度改正のポイント』が公表されましたのでお知らせいたします。
 平成30年度では、小規模集落の支援のための改正が行われ、既存活動組織が小規模集落を取り込み、集落間で連携して保全管理を行う場合、新たに取り組んだ農用地面積に応じて加算措置が追加されたほか、中山間地域等条件が不利な地域において、広域化による体制強化を図りやすくするため、広域活動組織の設立要件を緩和しました。
 詳しくは、当ホームページ「各種データ及び様式」をご覧いただくか、農林水産省ホームページをご覧ください。
農林水産省ホームページ ☞ http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html
 
 
 
 
 
 
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