多面的機能支払交付金の効果的な取り組みを支援するため、活動組織の自己評価が今年度も実施されます。
　事業期間の２年目と４年目の活動組織が対象となり、本県では今年度、約６３０組織が該当となっています。２月末には該当の活動組織宛てに発送しておりますので、期日までに所在の市町村へのご提出をお願いします。

　※「自己評価」は『地域資源の適切な保全管理のための推進活動』及び『多面的機能の増進を図る活動』に取り組む組織が対象となります。これら活動の実施状況や効果の発現状況などについてご回答をいただくものです。