１０月以降、県内では多面的機能支払交付金に取り組んでいる活動組織を対象に、各市町村において指導、助言を行う『中間指導』が実施されています。
　この中間指導では、皆さまの活動組織から申請されている『活動計画書』に基づき、位置づけた活動の実施状況（活動要件を満たしているか）や記録、金銭の出納状況や残高、総会の開催状況などについて確認が行われますので、書類等の整理をお願いいたします。
　なお、中間指導で指摘、指導を受けた事項については、速やかに改善してください。

　★主な確認書類（組織、市町村で異なります）
　　・金銭出納簿、活動記録、領収証、預貯金通帳
　　・総会資料、決定事項を記載した書面（議事録など）
　　・点検の記録 、機能診断の記録
　　・年度活動計画 、農村環境保全活動の計画
　　・日当等の単価表
　　・備品台帳、財産管理台帳
　　・財産譲渡の関係書類
　　・その他活動を証明する書類（推進活動の記録、会議資料、調査結果、契約書など）