宮城県では、農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行により農家が減少し、また、一方で競争力のある経営体への農地集積の進展、土地持ち非農家の増加に伴う共同活動力の低下が懸念されるため、多様な主体の参画を得て行う「農地・水・環境保全向上対策」の制度の創設と併せ、本取組を推進する組織として、平成19年度に『宮城県農地・水・環境保全向上対策地域協議会』を設立しました。

　「農地・水・環境保全向上対策」は、平成23年度に「農地・水保全管理支払交付金事業」へ、平成26年度からは、「多面的機能支払交付金事業」へと移行し、さらに平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた事業制度へと移行しています。

　このような制度移行の経緯を踏まえ、平成27年5月26日の通常総会にて本協議会規約の変更承認を受け、6月1日から『宮城県多面的機能支払推進協議会』に名称を変更しましたのでお知らせします。

　なお、本推進協議会は、県内33市町村のほか、宮城県、宮城県農業会議、宮城県農業協同組合中央会、宮城県土地改良事業団体連合会を構成員とした組織で、宮城県農林水産部長が会長を務めており、事務については、宮城県土地改良事業団体連合会（水土里ネットみやぎ）が委託を受け、県や市町村、その他関係機関と連携して本協議会を運営しています。